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「日本サッカーを応援する自治体連盟」が、政府に要望書を提出

2018年06月07日

「日本サッカーを応援する自治体連盟」が、政府に要望書を提出

「日本サッカーを応援する自治体連盟」は6月5日(火)、東京都千代田区の衆議院第一議員会館を訪れ、総務省、文部科学省、スポーツ庁、経済産業省、国土交通省の各大臣、長官宛に、「年齢、性別障がいの有無を超えて誰もがサッカーに取り組める環境を目指して」と題した要望書を提出しました。

冒頭、日本サッカーを応援する自治体連盟会長の清水勇人さいたま市長は、「当連盟はサッカーを通じてまちづくりとスポーツ振興、地方創生をして行こうという目的のもと、416の市区町村の皆さんに参加していただいています。インフラの整備を始め、自治体ごとに状況は異なりますが、みんなでサッカー文化を作り上げ、日本を元気にしていきたいという思いは同じであります。年齢、性別、障がいの有無を乗り越えてサッカーをしやすい環境を整えていきたい。そのためにお力をお借りしたいという思いで参りました。」と挨拶しました。

要望書は、サッカーグラウンドやスタジアムの整備、女子サッカーや障がい者を含めたグラスルーツサッカーの環境整備、多くの関係者が参加しやすい学校部活動環境の整備などの項目からなるもので、出席した総務省、スポーツ庁、経産省、国交省の各代表者に手渡されました。

要望書の内容

1.地域サッカーを振興するクラブハウス、夜間照明を備えたサッカーグラウンド(フットサル・ビーチサッカーを含む)の整備促進
(1)年齢、性別、障がいの有無に関係なく、誰もが、いつでも、安心・安全にサッカーを楽しめる、天然芝・人工芝のグラウンドの拡充(降雪地域における屋内施設も含む)
(2)クラブハウス、夜間照明を備えた豊かなスポーツ環境の整備
(3)官民連携によるサッカー・スポーツ施設の整備
(ア)官民連携によるサッカー・スポーツ施設の整備に向け、地方自治体のスポーツ利用目的での用地取得に対して支援する各種制度の整備
(イ)遊休地(国有地・公社保有用地・学校跡地等)のスポーツ利用目的での活用を促進する各種制度の整備

2.地域に密着し、年間を通じて快適で魅力的な観戦環境を備えた、サッカースタジアム・フットサルアリーナの整備促進

3.女子サッカー及び障がい者サッカーの裾野を広げ、競技力の向上を可能とする施設・制度両面における整備促進と、中学校部活動における女子サッカー部の創設支援

4.児童生徒・教員等の多くの関係者がスポーツ活動に参加しやすくなる各種制度の整備
(ア)選手・指導者の適切な休養時間の確保、部活動顧問(教員)の指導意欲の向上、トップアスリートの育成、それぞれを満たす部活動環境の整備推進
(イ)大会参加時における学校部活動所属選手と学校外クラブ所属選手の待遇差(公欠扱い)の解消
(ウ)スポーツの発展と地域活性化に永続的に寄与する多様な人材を確保するための支援制度(雇用促進、人材育成など)の整備

5.スポーツ振興に向けた各種データ(競技施設、施設運営やクラブ運営、競技人口、ボランティアなど)の詳細な把握と活用

6.トップアスリートを招聘したサッカー教室や大規模なサッカー競技大会の開催、スポーツツーリズムの推進

7.Jクラブ及びJFL加盟クラブ、なでしこリーグ加盟クラブのホームタウンの振興

コメント

田嶋幸三 (公財)日本サッカー協会会長(日本サッカーを応援する自治体連盟顧問)
現在、国民的議論に発展している学校部活動を取り巻く環境については、日本のスポーツ界の将来を左右する問題と言っても過言ではありません。国、地方自治体の皆様のご協力なしには解決できない問題です。現在様々議論が進められているところではございますが、選手、生徒、指導者、教員、その他部活動に関係するすべての方々が意欲を持って積極的に取り組める環境整備に引き続きご協力いただければ幸いです。

逢沢一郎 サッカー外交推進議員連盟幹事長(日本サッカーを応援する自治体連盟顧問)
このような連盟が存在する競技団体は私が知る限りサッカーだけだと思っています。引き続きサッカーには先駆的役割を果たしていってもらいたいと思います。日本サッカー協会やJリーグには相当のノウハウの蓄積があると感じています。国がうまく協会やJリーグを通じて施策を展開すれば、大きな効果が得られると思います。

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