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日本サッカーを応援する自治体連盟が政府に要望書を提出

2016年06月08日

日本サッカーを応援する自治体連盟が政府に要望書を提出

日本サッカーを応援する自治体連盟は6月8日(水)、衆議院第一議員会館を訪れ、総務省、文部科学省、スポーツ庁、経済産業省、国土交通省の各大臣、長官宛に「サッカーを通じた生涯スポーツ振興と障がい者、女性スポーツの高まりを通した多様性ある社会の実現に向けて」と題した要望書を提出しました。 

要望書は、サッカーグラウンドやスタジアムの整備、女子サッカーや障がい者を含めたグラスルーツサッカーの環境整備など9項目からなるもので、出席した文科省、スポーツ庁、経済産業省、国交省、総務省の各代表者に手渡されました。

要望書

1. 地域サッカーを振興する、クラブハウスを備えたサッカーグラウンド(天然芝・人工芝)の整備促進
2. 快適な観戦環境を備えたサッカースタジアムの整備促進
3. 女子サッカー及び障がい者サッカーの裾野を広げ、競技力の向上を可能とする施設・制度両面の整備と、女子サッカーの中学校部活動の創設支援
4. トップアスリートを招聘しての青少年を対象としたサッカー教室の開催
5. サッカーを核としたスポーツクラブの創設
6. スポーツツーリズムの推進(サッカーの地方合宿等)
7. 大規模なサッカー競技大会の地方開催
8. サッカー競技を活用したイベントの開催
9. JリーグおよびJFLのホームタウンの振興

同連盟の顧問を務める田嶋幸三日本サッカー協会(JFA)会長も出席し、「日本サッカー協会は『JFA2005年宣言』の中で、人々の心身の健全な発達と社会の発展に貢献するということを謳っている。309の市区、76の町村の自治体と協力しながら、理念を実現させたい。中でも施設は、女子サッカーや障がい者サッカーの発展、また、子どものスポーツ離れなどを食い止めるためにも重要なファクター。スポーツの発展のために各省庁にお力を貸していただけるよう、この要望書を持ってきた」と挨拶しました。

会合では、自治体連盟の清水会長、田辺信宏副会長(静岡市長)が要望書の内容のほか、地域のスポーツ振興の現状や課題などについて説明。各省庁の担当者からは、それぞれが取り組んでいる施策やその中でどう協力できるかといったことが話されました。

最後に、サッカー外交推進議員連盟の幹事長を務める逢沢一郎顧問が挨拶に立ち、「こういった会が継続的に開かれるのは意義深い。サッカーに限らず、女子のプレーヤーを増やしていくことはとても大事。ハードを整えるというのは簡単なことではないが、投資に見合った効果も期待できる」と語り、「小柄ななでしこジャパンが海外の大きな選手を負かすというのは痛快。もう一度、なでしこジャパンが世界トップになることを願っている」と期待を込めました。

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