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2026年度 第11回理事会を開催
2026年09月18日
日本サッカー協会（JFA）は9月17日、JFAハウスおよびオンラインで第11回理事会を開催しました。
理事会では、「プロサッカー選手の契約、登録および移籍に関する規則」が定めるトレーニング補償金（アマチュアからプロ）のほか、「Ｊリーグ降雪エリア施設整備助成金」への拠出などについて協議しました。
トレーニング補償金については、近年の育成環境の変化に加え、国際ルールとの金額差が拡大していることから、育成チームの活動をより一層充実させるため、補償金を増額することとしました。具体的には、現行の2～3倍の水準に引き上げるとしています。
なお、法人格のない任意団体については、JFA所定の確認手続きを経ることを条件に、トレーニング補償を金銭で受領できるよう制度を見直すことにしており、これによって育成チームへの還元の実効性向上と国際ルールとの整合性の確保、法人格の有無による不合理な差異の解消を図ります。また、「女子プロサッカー選手の契約、登録および移籍に関する規則」の関連規定についても、法人格のない任意団体を対象に、同様の改正を行うこととしています。
また、Ｊリーグが対象として定めている降雪地域のクラブに対し、「Ｊリーグ降雪エリア施設整備助成金」を通じて、JFAとして総額20億円、1クラブにつき1.5億円を上限とする助成を行うことも決定しました。助成対象期間は2026年から10年間で、対象となるクラブなどの詳細については、Ｊリーグが定める「Ｊリーグ降雪エリア施設整備助成交付金要綱」に準拠して運用します。
そのほか、審判員に対する暴言やSNS上での誹謗（ひぼう）中傷が増加していることを受け、審判員が安心・安全に活動し、成長できる環境を整えるため、ユース審判員を起点として「審判リスペクト」の輪を広げていく取り組みを開始したことが報告されました。
さらに、2026年7月27日付で国際サッカー評議会（IFAB）から送付された回状第34号について報告がありました。
同回状では、①制限時間付き交代の実施手順、②フィールド外での治療および負傷の程度の判断に関する実施手順、③VAR実施手順（人の間違い）に関する条文が追加され、その内容について説明されています。また、戦術的なゴールキーパーの負傷に対抗するための試行やVARの実施手順におけるレビュー可能な判定・事象を追加する試行についても、併せて報告されました。
8月20日に開催された日本スポーツ協会（JSPO）の国民スポーツ大会委員会で、2031年の第85回奈良大会以降、サッカー競技の成年種別を廃止し、代わって少年種別（男女）の出場枠と選手数を拡大することが決定されたとの報告がありました。
これは、若年層の強化につなげることを目的にJFAが要望していたもので、2031年以降は男女共に1チーム18人とし、出場枠は24チームに拡大して実施されます。
理事会の詳しい決議・報告事項はこちらをご覧ください。
