日本サッカー協会（JFA）は2月15日、JFAハウスとオンラインによるハイブリット形式で第2回理事会を開催しました。

理事会では能登半島地震の支援について協議され、被災地の登録者に対する登録料免除や資格更新に関する特別措置などを決定したほか、復興支援特任リーダーの任命と復興支援プロジェクトチームの設置を決めました。

登録料免除と資格更新の特別対応の対象となるのは、石川県内の被災6市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）の登録者（チーム、指導者・審判）と石川県サッカー協会（石川県FA）が対応が必要と認めた者で、期間は今年4月から来年の3月までとなります。

登録料については、2024年度の登録料を納入した場合は返金せずに2025年度の登録料を免除。選手登録料と地域/都道府県/各連盟の登録料については各団体の判断に委ねることとしました。

資格更新の特別措置については、指導者のリフレッシュポイント獲得期限を延長するとともに、資格を失効した指導者が復活申請できる条件や再認定申請の条件を緩和することにしています。同じく、震災によって更新できなかった審判員を救済する措置を講じます。

復興支援特任リーダーには、石川県サッカー協会の常務理事を務める北野孝一氏が任命されました。石川県内の事情に精通しており、地震発生直後から積極的に復興に取り組んでいるなどが任命の理由です。主な任務は、被災エリアの状況やニーズの把握、サッカーを通じた支援活動の実施や各種復興支援イベントへの協力、そのほかJFAが必要と判断した業務となります。

復興支援プロジェクトチームは、宮本恒靖専務理事をリーダーに、北野復興支援特任リーダー、防災・復興委員会の巻誠一郎委員長、湯川和之事務総長以下、JFA事務局員有志らで構成され、被災地の状況やニーズに応じて支援内容を協議し、被災地の県サッカー協会をはじめとする各種団体と連携して支援に取り組みます。活動期間は今月から12月末までとしていますが、状況に応じて柔軟に対応することにしています。

そのほか、先月の理事会で設置が決まった「チーム/選手登録制度改革タスクフォース」に、新たにＪリーグ執行役員の窪田慎二氏が加わることが決まったほか、社会貢献委員会の日比野克彦委員長からは、JFAが2022年度と2023年度に実施した社会貢献事業の報告がありました。

第2回理事会の詳しい資料は、（こちら）をご覧ください。