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「雇用調整助成金」の特例措置

「雇用調整助成金」の
特例措置
厚生労働省
項目 内容
助成内容・金額労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
例)休業手当の助成額:賃金相当額の4/5または9/10(※中小企業の場合)
チーム活動を休止(休業)した場合、従業員に対する休業手当の一部の助成を受け取ることができます。この助成を受けることで、従業員の雇用を守る一助とすることができます。
支給対象新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
雇用保険被保険者でない労働者も休業の対象とします。
※事業主と雇用関係にある週20時間未満の労働者など(パート、アルバイト(学生も含む)等)
条件最近1か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて5%以上減少していること。
(※生産指標の確認は提出があった月の前月と対前年同月比で確認)
対象となる期間令和2年4月1日から6月30日の期間
※休業等の初日が令和2年1月24日以降のものに遡って適用
備考短時間休業については、従来、事業所等の労働者が一斉に休業する必要がありましたが、
事業所内の部門、店舗等施設毎の休業も対象とする等緩和し、活用しやすくします。
例えば、スクール事業部門のみ休業など、一部門の休業でも対象となります。
その場合、雇用しているスクールコーチへの休業手当の一部を助成してもらうことが可能です。
https://www.mhlw.go.jp/content/000620875.pdf
申請書類https://www.mhlw.go.jp/content/000622910.pdf
※特例として簡略化されています
詳細・問合先厚生労働省HP
各都道府県ハローワーク・労働局
●学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 0120-60-3999(受付時間 9:00~21:00土日・祝日含む)

上記記載は各クラブ等が給付等を受けられることを保証するものではありません。申請にあたっては上記「詳細・問い合わせ先」に記載のリンクをご確認ください。
本協会では各制度の内容に関する質問にお答えすることはできません。不明な点については各制度の窓口まで直接お問い合わせください。

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